府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
これによりまして、例えば申請者の税の情報につきましては、それまで前住所地で交付を受けた課税証明書の提出が必要でございましたが、この条例施行によりまして、御本人に同意を得た上で、マイナンバーカードを利用し、ネットワークシステム上で税情報の確認ができるようになっております。ですので、申請者の方には、前住所地から証明書交付を受けてお持ちいただく手間と負担が軽減されるメリットがある制度でございます。
これによりまして、例えば申請者の税の情報につきましては、それまで前住所地で交付を受けた課税証明書の提出が必要でございましたが、この条例施行によりまして、御本人に同意を得た上で、マイナンバーカードを利用し、ネットワークシステム上で税情報の確認ができるようになっております。ですので、申請者の方には、前住所地から証明書交付を受けてお持ちいただく手間と負担が軽減されるメリットがある制度でございます。
現在府中市で対象としておりますのは、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、そして所得の課税・非課税証明書、この５種類でございます。 コンビニ交付は年末年始やシステムのメンテナンス期間を除きまして、土日祝日を問わず朝６時半から夜11時まで、市役所が閉まっている時間帯でも証明書が取得できるものでございます。
62 ◯宮島財源確保推進室長 非課税証明書の発行の際には、本人であるといったところの証明書のコピーを頂いて、こちらで保存しておくといった形で、必ずその御本人が御利用をいただけるような担保は取らせていただく予定にはしております。
本市では，現在，児童手当の名前・住所変更届などを電子申請する際の本人確認への利用や，コンビニエンスストアでの住民票の写しや所得課税証明書等の取得に活用されています。 また，来年３月には健康保険証の機能が追加されることになっており，福山市民病院での利用に向けて，現在準備が進められています。
また，本市では，児童手当の名前・住所変更届など１０の業務で電子申請の利用が可能となったほか，コンビニエンスストアで住民票の写しや所得課税証明書等の取得ができるようになっています。来年３月からは健康保険証の機能も加わり，福山市民病院でも利用に向けて準備がされている状況にあります。 次に，マイナンバーカードの交付状況と今後の取組についてお尋ねがありました。
33 ◯宮島財源確保推進室長 今通勤者の定義を今の時点で考えている内容につきましては、月何時間働いている人以上というといった形で、常勤の程度でその方の通勤非課税対象者という形での事業所の代表の方からその在職証明書を出していただきまして、常勤の程度を確認さしていただいて非課税証明書を出させていただくよう考えております。
議第112号呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、マイナンバーカードを利用しコンビニで所得課税証明書を交付してもらうと、手数料を300円から200円に引き下げるというものです。引き下げによる手数料の減収が８万円、コンビニに払うのが17万円です。マイナンバーの交付が15.6％と余りに低いままだから、国が市に圧力をかけるものです。
議第112号呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、マイナンバーカードを利用しコンビニで所得課税証明書を交付してもらうと、手数料を300円から200円に引き下げるというものです。引き下げによる手数料の減収が８万円、コンビニに払うのが17万円です。マイナンバーの交付が15.6％と余りに低いままだから、国が市に圧力をかけるものです。
次に，行政の効率化の観点からは，国の情報提供ネットワークシステムにより，課税証明書や住民票の写し等の各種証明書の発行事務やそれに伴う文書照会，回答事務が削減をされています。 国民の利便性の向上に関しては，社会保障給付の申請手続等で各種証明書の添付書類が不要となり，書類取得の負担が軽減されるなど，一定程度導入の効果はあるものと受けとめています。
議第112号は、コンビニエンスストア等の多機能端末機を介した所得課税証明書の交付に係る手数料の額を引き下げるものでございます。 議第113号は、呉市西消防署と呉市音戸消防署を統合し、並びに呉市消防局及び呉市西消防署の位置を変更するものでございます。 議第114号は、まちづくりセンターの使用料の額の改定をするものでございます。
議第112号は、コンビニエンスストア等の多機能端末機を介した所得課税証明書の交付に係る手数料の額を引き下げるものでございます。 議第113号は、呉市西消防署と呉市音戸消防署を統合し、並びに呉市消防局及び呉市西消防署の位置を変更するものでございます。 議第114号は、まちづくりセンターの使用料の額の改定をするものでございます。
また、市が交付をしております文書のうち性別欄を設けていないものは、所得課税証明書、固定資産課税台帳登録事項証明書などでございまして、一方、性別欄を設けているものは印鑑登録証明書などでございます。性別欄を設けている文書につきましては、法令に定めがあるものや、国、県で統一様式が定められているものなど、統計上、医療上などの観点から性別情報を収集する必要があるものでございます。
奨学金の申請時に市が資格要件を確認するため、学校長の推薦調書、在学証明書などの提出を求めておりますが、資格調査するための同意書を提出していただくことにより、住民票の写し、それから所得課税証明書の提出を省略し、申請者の負担軽減を図っているところでもあります。
また、手続に必要な所得課税証明書等の書類についても、他の自治体との情報連携により、本年11月13日から一部の添付書類の省略が可能になりました。ただし、全ての手続においてこのサービスが提供できるというものではなく、児童扶養手当などのように生活状況等の確認や個々の事情に応じた支援制度を情報提供するための面談が必要であることから、手続を簡素化できないものもございます。
◎中重秋登教育指導課長 なお、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後につきましては、一応今までどおり、６月の課税証明書をもとに判断をして、認定については進めてまいりたいと考えておりますけれども、ここの段階で、どれぐらい早くということは申し上げることはできませんけれども、６月以降の事務の流れにつきましては、再度見直しをしまして、少しでも早く認定者のほうには、支給したいというふうに考えているところでございます
コンビニ交付では，３月14日から開始を予定しております証明書のコンビニ交付は市民から交付請求の多い証明書について導入することといたしており，住民票の写し，戸籍証明書，戸籍附票の写し，印鑑登録証明書，個人市・県民税の課税証明書を予定しております。これらにつきまして，現時点では市民のニーズはほぼカバーできていると考えておりますので，証明書の種類をふやす予定は現時点ではございません。
最近のコンビニでは、きのうもありましたけれども、住民票などの交付や課税証明書の発行が全国のコンビニで可能になったことも報ぜられています。住民が利用しやすい立地、何よりも24時間営業の店舗が多いことも住民の利便性を向上させています。 最近、このコンビニにＡＥＤ配置事業が進んでいます。
市内の病院で受ける方は，非課税証明書つまり所得のない旨の証明書を持参すれば，無料でその日に受けることができますが，例えば沼隈町の病院では，市外ということで依頼書が必要になってきます。行ったその日に受けることができないとのことであります。これは行政サービスが低下しておるんではなかろうかなというふうな町民の声もございます。
ところが，こんなとき，区役所の福祉事務所に連絡をしますと，家族の課税証明書あるいは源泉徴収票を持ってきてくださいとなるのが現状の実態であります。これでは，目が離せないお年寄りを抱えて，急ぐときの用にはたちません。全く不親切な対応であると言わざるを得ません。 そこで このような不親切を解消するために自主登録制度の導入であります。